平成22年度(2010) 試験 問9 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
知識経済化の進展を受けて、現代企業の経営にとって、自らが生み出した知的財産の保護、活用を図る重要性が高まっていることから、①世界的に見ても特許出願件数は急速に増加しており、わが国における特許出願件数も年間40万件前後と高水準で推移している。
一方で、わが国の特許保有や②特許出願件数に占める中小企業の割合は高いものではない。
これは、特許取得に関するコスト負担が大きいこと等に加えて、中小企業が、自らの知的財産について、特許の出願により保護するのではなく、ほかへの流出を嫌って、成果(情報)を内部化することで保護しようとしていることも一因にあると考えられる。
(設問1)
文中の下線部①について、特許庁「特許行政年次報告書2008年版」に基づき、次の各国における特許出願件数を比較した場合、2007年時点で特許出願件数が多いものから少ないものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。
a日本
b米国
c中国
選択肢 ア
a日本―b米国―c中国
選択肢 イ
a日本―c中国―b米国
選択肢 ウ
b米国―a日本―c中国
選択肢 エ
b米国―c中国―a日本
選択肢 オ
c中国―a日本―b米国
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問9]
(設問 2)
文中の下線部②について、特許庁「平成19年知的財産活動調査」に基づき、大企業と中小企業の1社当たりの国内特許出願件数(業種全体)を比較した場合、最も適切な説明はどれか。なお、ここでは中小企業とは中小企業基本法に定義するものを示し、大企業はこれ以外の企業を示す。
選択肢 ア
大企業の国内特許出願件数は中小企業の約5倍である。
選択肢 イ
大企業の国内特許出願件数は中小企業の約15倍である。
選択肢 ウ
大企業の国内特許出願件数は中小企業の約30倍である。
選択肢 エ
大企業の国内特許出願件数は中小企業の約50倍である。
選択肢 オ
大企業の国内特許出願件数は中小企業の約70倍である。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問9]