平成22年度(2010) 試験 問12 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
中小企業が抱える経営課題を解決する方策の1つとして、既存の取引関係の有無にこだわらず、自社の独立性を確保しつつ、異業種の中小企業と各々の強みを活かしたゆるやかな連携関係を構築することが有効であると考えられる。新事業展開を目指す中小企業が、自社単独で事業活動を進める場合と比較して、こうしたゆるやかな連携による事業活動を進めることで期待できるメリットとして、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
経営資源の相互補完が図れること。
選択肢 イ
受発注の機会が増加すること。
選択肢 ウ
利害調整コストが発生しないため効率的に活動できること。
選択肢 エ
リスクの分散を図れること。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問12]