平成22年度(2010) 試験 問18 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
事業協同組合は、相互扶助の精神に基づいて、新技術・製品開発、市場開拓、共同生産・販売等の事業を共同で行うことにより、事業者の新事業展開、経営革新、経営効率化を図るための組合である。
この組合は、 [Ａ] を根拠法規とする。
事業協同組合を設立するには、 [Ｂ] 人以上の発起人を要する。
(設問１）
文中の下線部に関する記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
株式会社への組織変更が可能である。
選択肢 イ
組合員に対する手形の割引は禁止されている。
選択肢 ウ
組合員の議決権及び選挙権は、出資口数にかかわらず、平等である。
選択肢 エ
その名称中に、協同組合の文字を用いなければならない。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問18]
(設問 2)
文中の空欄ＡとＢに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢 ア
Ａ：中小企業団体の組織に関する法律
B：２
選択肢 イ
Ａ：中小企業団体の組織に関する法律
B：４
選択肢 ウ
Ａ：中小企業等協同組合法
B：２
選択肢 エ
Ａ：中小企業等協同組合法
B：４
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問18]
解答
設問1
正解
イ
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設問2
正解
エ
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