平成22年度(2010) 試験 問2 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
わが国経済において、中小企業は大きな役割を果たしている。
財務省「法人企業統計」によれば、法人企業の産出する付加価値額(2007年度)の [A] 割強を中小企業(資本金1億円未満の法人企業)が占めており、そのシェアは1960年からおおむね安定的に推移している。
また、総務省「事業所・企業統計調査(2006年)」によれば、企業ベースで、①民営非一次産業の会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数4,012万人のうち約 [B] 割が中小企業(中小企業基本法において定義されるもの)で雇用されており、②雇用機会の提供という面でも中小企業は大きな役割を果たしている。
(設問1)
文中の空欄AとBに入る最も適切な数値の組み合わせはどれか。
選択肢 ア
A:5
B:5
選択肢 イ
A:5
B:7
選択肢 ウ
A:7
B:3
選択肢 エ
A:7
B:5
選択肢 オ
A:7
B:7
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問2]
(設問 2)
文中の下線部①について、総務省「事業所・企業統計調査(2006年)」に基づき、企業ベースで会社の常用雇用者数と個人事業所の従業者総数を産業別規模別に見た場合、次の産業において、中小企業(中小企業基本法において定義されるもの)の構成比が高いものから低いものへ並べた組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。a 建設業
b 製造業
c 飲食店、宿泊業
選択肢 ア
a建設業―b製造業―c飲食店、宿泊業
選択肢 イ
a建設業―c飲食店、宿泊業―b製造業
選択肢 ウ
b製造業―a建設業―c飲食店、宿泊業
選択肢 エ
b製造業―c飲食店、宿泊業―a建設業
選択肢 オ
c飲食店、宿泊業―a建設業―b製造業
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問2]
(設問 3)
文中の下線部②について、総務省「就業構造基本調査」に基づき、2002年時点と2007年時点の中小企業と大企業における雇用形態を比較した場合、最も適切なものはどれか。なお、ここでは、非一次産業の従業者数299人以下(卸売業、サービス業は99人以下、小売業、飲食店は49人以下)の企業を中小企業、それ以外を大企業とし、正社員とは「常雇」かつ「正規の職員・従業員」を示す。
選択肢 ア
大企業と中小企業とも正社員比率は増加している。
選択肢 イ
大企業の正社員比率の減少幅は中小企業の正社員比率の減少幅を上回っている。
選択肢 ウ
中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を2007年時点のみ上回っている。
選択肢 エ
中小企業の正社員比率は大企業の正社員比率を両時点とも上回っている。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問2]
解答
設問1
正解
イ
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設問2
正解
イ
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設問3
正解
イ
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