平成22年度(2010) 試験 問26 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
人材投資促進税制は、従業員の教育訓練を後押しする減税措置である。この制度に関して、「対象となりえる者」と「措置の内容」の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
対象となりえる者：青色申告書を提出する個人事業者
措置の内容：一律12％を税額控除することができる。
選択肢 イ
対象となりえる者：青色申告書を提出する個人事業者
措置の内容：労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は異なる。
選択肢 ウ
対象となりえる者：資本金３億円の製造業者
措置の内容：一律12％を税額控除することができる。
選択肢 エ
対象となりえる者：資本金３億円の製造業者
措置の内容：労務費に占める教育訓練費の割合に応じて、税額控除率は異なる。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成22年度(2010) 試験 問26]
解答
正解
イ
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