平成21年度(2009) 試験問14

金型メーカーのＡ社は、得意先の部品軽量化のニーズに対応するため、新たな金型技術の研究開発を検討している。Ａ社社長から、当該研究開発に関する相談を受けた中小企業診断士Ｂ氏は、「中小ものづくり高度化法」とそれに基づく支援措置を紹介することとした。Ｂ氏のＡ社社長に対する説明として、最も適切なものはどれか。

1研究開発にかかわる諸経費を国が負担する「戦略的基盤技術高度化支援事業」の採択を受けるためには、特定研究開発等計画の認定が条件になります。　 2この法律では、国が「特定ものづくり基盤技術」として、御社の専門分野である金型の他、燃料電池、情報家電などを指定しています。　 3この法律に基づく支援を受けるためには、高度化指針に沿った適切な計画を作成し、都道府県知事の認定を受ける必要があります。　 4特定研究開発等計画の認定を受けると、日本政策金融公庫の低利融資を受けることができます。この場合、日本政策金融公庫の審査は免除されます。

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