平成21年度(2009) 試験 問20 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
個人で建築設計業を営むＸ氏は、同業者と合同して経営規模を拡大したいと考えている。Ｘ氏から相談を受けた中小企業診断士のＹ氏は、Ｘ氏に「企業組合」の設立を勧めることにした。以下は、Ｘ氏と中小企業診断士Ｙ氏の会話である。
Ｘ氏：「企業組合とは、どのような制度なのでしょうか。」
Ｙ氏：「企業組合は、一見、会社に似ています。 [Ａ] 」
Ｘ氏：「設立の手続きは、どのようにすればよいのですか。」
Ｙ氏：「 [Ｂ] 人以上の発起人がいれば設立可能です。また、企業組合の設立にあたっては、 [Ｃ] の認可を受ける必要があります。」
(設問１)
文中の空欄Ａに入る記述として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
１口の出資金額は自由に設定することができます。
選択肢 イ
NPO法人と異なり、利益は、出資者であり事業従事者である組合員に配分することができます。
選択肢 ウ
株式会社の株主と同じく、企業組合の組合員には出資額に比例して議決権が与えられます。
選択肢 エ
無限責任制度が適用される合名会社や合資会社とは異なり、企業組合の出資者である組合員には、株式会社と同じく有限責任制度が適用されます。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成21年度(2009) 試験 問20]
(設問 2)
文中の空欄ＢとＣに入る最も適切なものの組み合わせはどれか。
選択肢 ア
B：３
C：国
選択肢 イ
B：３
C：都道府県知事
選択肢 ウ
B：４
C：国
選択肢 エ
B：４
C：都道府県知事
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成21年度(2009) 試験 問20]
解答
設問1
正解
ウ
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設問2
正解
エ
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