平成19年度(2007) 試験 問18 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
新連携支援事業は、他の事業者と連携し、優れた経営資源を有効に組み合わせることで、新しい製品・サービスを創出しようとする中小企業の取り組みを認定し、支援を行うものである。 新連携支援事業における「連携体の条件」として最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
２社以上の異分野の中小企業が参加することが条件となる。
選択肢 イ
中核となる中小企業、大企業のいずれかが存在することが条件となる。
選択肢 ウ
メンバーにＮＰＯ法人等の非営利法人を含んでいないことが条件となる。
選択肢 エ
メンバーが同一都道府県もしくは同一地域ブロックに存在することが条件となる。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成19年度(2007) 試験 問18]
解答
正解
ア
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