平成18年度(2006) 試験 問22 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
中小企業の組合制度である｢事業協同組合｣、｢企業組合｣、｢協業組合｣に関する記述について、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
いずれも、株式会社への組織変更が認められている。
選択肢 イ
いずれも、議決権は１人１票であり、出資比例の議決権は認められていない。
選択肢 ウ
いずれも、中小企業等協同組合法を根拠法規としている。
選択肢 エ
いずれも、発起人数は７人以上である。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成18年度(2006) 試験 問22]
解答
正解
ア
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