平成16年度(2004) 試験 問32 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
下記のア〜エの4つのケースのうち、「物流効率化推進事業」の対象として、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
A地方5県の食料品卸売業者の組合が、組合員アンケートや顧客調査を実施するとともに講師を招いての勉強会を開催して、卸売機能強化のための物流共同化の方向性を明かにした。
選択肢 イ
B県の紙製品卸売業者の組合が、本事業を活用して、実験的に共同配送を実施し、共同配送システムの改善を図るとともに、物流効率化に必要な施設規模及び設備内容を把握した。
選択肢 ウ
C県の家具卸売業の組合が、本事業を活用して、先進地事例視察や小売店の訪問調査を行うとともに、物流共同化を実現するためのシステムを設計した。
選択肢 エ
菓子卸売業のD社が、複数の県(E県、F県、G県)に存在している自社の配送センターをE県に集約し、物流効率化の具体化を図った。
[出典:中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成16年度(2004) 試験 問32]
解答
正解
エ
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