平成16年度(2004) 試験 問33 | 中小企業診断士 中小企業経営・政策
Ａ商店街は、地方都市Ｂ市にある典型的な近隣型商店街である。
近年、商店街の通行量減少、空き店舗の増加に悩まされている。
Ａ商店街は、商店街活性化のための計画策定を支援してもらうため、専門家の派遣を希望している。
中小企業診断士のＣ氏に相談した結果、「商店街活性化専門指導事業」の活用を検討することにした。
「商店街活性化専門指導事業」に関する記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
事業協同組合は対象にはならない。
選択肢 イ
中小小売商業振興法の認定を受けた場合の支援事業である。
選択肢 ウ
独立行政法人中小企業基盤整備機構（旧中小企業総合事業団）から専門家を派遣する事業である。
選択肢 エ
任意の商店街組織は対象にはならない。
[出典：中小企業診断士 中小企業経営・政策 平成16年度(2004) 試験 問33]
解答
正解
ウ
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