平成28年度(2016) 試験 問4 | 中小企業診断士 経営法務

Ｘ株式会社(以下｢Ｘ社｣という。
)は、中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律に定める特例中小企業者である。
以下の事実関係の下で、平成29年４月の時点で、ＣがＡから生前贈与を受けたＸ社の発行済株式の全てについて除外合意が有効に成立していた場合と固定合意が有効に成立していた場合におけるＤに係る遺留分侵害額の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。

なお、平成28年８月以降、Ｘ社の発行済株式総数は、2,400株のまま変化しておらず、Ａの家族構成にも変わりなく、Ａ以外に亡くなった者はおらず、廃除された相続人もいない。
また、下記以外に、寄与分及び特別受益は存在せず、Ａが保有している財産はない。

Ａの家族構成は、図１のとおりであった。
Ａの家族のうち、Ｘ社の経営に興味があったのがＣのみであったことから、Ａの家族の間では、ＣがＡの後継者としてＸ社の経営を引き継ぐことは共通認識であり、Ｃは、Ｘ社の代表取締役専務として、Ｘ社の業務に従事しており、他方、Ｂ、Ｄ、Ｅ及びＦは、Ｘ社の経営にも業務にも関与していなかった。
同月時点におけるＡが保有する財産及びその金額は、図２のとおりであった。
この時までにＸ社の１株当たりの株式の価値は、20万円に上昇し、その他の財産（自宅不動産及び預貯金）の金額は、平成29年４月時点から変わりはなかった。
Ａは、図３のとおりに財産を相続させることを内容とする有効な遺言書を残していた。