平成28年度(2016) 試験 問7 | 中小企業診断士 経営法務

以下の文章は、特許法等の一部を改正する法律（平成27年７月10日法律第55号）のうち、主に職務発明に関するものである。
文中の空欄Ａ〜Ｃに入る語句の組み合わせとして、最も適切なものを下記の解答群から選べ。


グローバル競争が激化する中、わが国のイノベーションを促進するためには、研究者の研究開発活動に対するインセンティブの確保と、企業の競争力強化を共に実現するための環境整備が重要である。

なお、従来の職務発明制度の柱は、まず、特許を受ける権利は [Ｂ] に帰属し、 [Ｃ] が特許出願をするには、その権利を譲り受ける形となる点、及び、 [Ｂ] は、特許を受ける権利を [Ｃ] に承継させた場合、その対価を請求することができる（いわゆる「対価請求権」）というものであった。
また、例えば共同研究の途中で、従業者（共同発明者）の人事異動が発生した場合は、再度、当該従業者から同意を取り直す等、権利の承継に係る手続がより複雑化していた。
これらは、昨今共同研究の必要性が高まる中、企業のスピーディーな知的戦略実施の阻害要因のひとつとなっていた。
そこで、特許を受ける権利を初めから [Ｃ] に帰属させることにより、この問題を解決することとした。