平成28年度(2016) 試験 問10 | 中小企業診断士 経営法務

商標Ａと商標Ｂの類否は、それぞれの商標が同一又は類似の商品に使用された場合に、商品の出所につき誤認混同を生ずるおそれがあるか否かによって決せられる。

商標Ａと商標Ｂの類否は、まず、それぞれの商標の要部を抽出し、その後、商標Ａと商標Ｂの要部のみを対比することにより、判断しなければならない。

商標Ａの登録を乙が承諾している旨を示す証拠が提出された場合、乙の利益が害されることはないため、審査官は当該証拠を資料として参酌して登録する義務がある。

商標Ａは立体商標であり、その指定商品は有体物である。一方、商標Ｂは平面商標であり、その指定役務は、無体物である。この場合、商標Ａと商標Ｂとは互いに類似とされることはないため、甲は意見書を提出して審査官の判断を覆すべきである。