平成28年度(2016) 試験 問11 | 中小企業診断士 経営法務

高級車ブランドとして知られるＡ社の著名な自動車に関する商品表示を、Ａと無関係の者であるＢがサングラスに付して販売している。この場合、Ｂの行為は、著名表示冒用行為となると考えられるが、周知表示混同惹起行為となることはない。

製菓メーカーＣ社のポテトチップスの表示甲が普通名称化し、取引者・需要者間で普通名称として用いられるようになった場合、この普通名称化の前に既に表示甲がポテトチップスを表示するものとして著名であるときは、当該表示を普通に用いられる方法で使用する行為は、著名表示冒用行為となる。

ピザの宅配業者であるＤの営業表示乙は、現在、ある地域で周知である。表示乙が周知化する前から、Ｄと同一地域でピザの宅配業者Ｅが表示乙と類似の表示である丙を使用しているという事実がある。この場合、Ｄは、Ｅによる丙の使用に不正の目的がある場合でも、Ｅによる丙の使用を差し止めることができない。

ヨーロッパの世界的アパレル・ブランドである企業Ｆの著名な商品表示を、スナックＧがわが国の地方都市の郊外において商号として一店舗のみの看板などに用いている。この場合、FG間に競争関係はないものの、周知表示混同惹起行為となることがある。