平成28年度(2016) 試験 問18 | 中小企業診断士 経営法務

新規上場申請者の株式を最も多く所有する株主が、新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の株式を譲り受けた場合には、譲渡価格を新規上場申請のための有価証券報告書において開示する必要はない。

新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して１年前より後において取得した新規上場申請者の株式については、当該末日から起算して１年前より前に発行された新株予約権を行使して取得したものであっても、上場後直ちに売却することはできない。

新規上場申請日の直前事業年度の末日から起算して２年前から上場日の前日までの期間において、新規上場申請者の特別利害関係人が、新規上場申請者の株式を譲り受けると、東京証券取引所への上場は認められない。

東京証券取引所が適当と認める役員又は従業員に報酬として割り当てられた新株予約権を行使して取得した新規上場申請者の株式については、上場後直ちに売却することができる。