平成27年度(2015) 試験 問14 | 中小企業診断士 経営法務

契約によって「著作権の全部を譲渡する」旨の条項を定めることにより、著作権を構成する複製権等の支分権を個別に特定しなくても、支分権の全てが譲渡人から譲受人に移転する。　

著作権法上、職務上作成する著作物の著作者は、雇用契約等で別途規定しない限り使用者であるから、使用者が法人であっても著作者人格権に基づき当該著作物の改変行為の差止めを請求できる。　

電子書籍の出版権者は、電子書籍の公衆送信権のみを専有するにとどまるが、海賊版業者が違法配信目的で電子書籍の複製を行う行為の差止めを請求できる。　

わが国の著作権法上、リバース・エンジニアリングがプログラムの著作物の著作権を侵害するか否かについては議論があるが、これを禁止する条項をソフトウェアの使用許諾契約で定めることは可能である。