平成27年度(2015) 試験 問5 | 中小企業診断士 経営法務

後継者が旧代表者から贈与により取得した財産のうち、一部を除外合意の対象とし、残りの一部を固定合意の対象とすることができる。

除外合意や固定合意の効力を生じさせるためには、経済産業大臣の許可を受ける必要がある。

除外合意や固定合意の効力を生じさせるためには、後継者以外の旧代表者の推定相続人も家庭裁判所の許可を受ける必要がある。

除外合意や固定合意の対象となる株式を除いた後継者が所有する株式に係る議決権の数が総株主の議決権の50％を超える場合であっても、除外合意や固定合意をすることができる。