平成26年度(2014) 試験 問1 | 中小企業診断士 経営法務
Ｘ株式会社（以下「Ｘ社」という。）の発行済株式総数は、30万株であり、そのすべてをＡが保有していた。
その後、Ａは死亡し、Ｂ・Ｃ・Ｄ・Ｅの４名のみが相続人としてＡの財産を相続した。
Ｂは、Ａの配偶者である。Ｃ及びＤは、ＡとＢとの間で出生した子である。
Ｅは、ＡとＡと婚姻関係を有したことがないＦとの間で出生した子であり、ＡはＥを認知している（下図参照）。
この場合、Ｘ社の株式の権利関係に関する記述として最も適切なものはどれか。
なお、遺言はなく、遺産分割協議も整っておらず、相続人はいずれも廃除されていないものとし、寄与分及び特別受益についても考慮しないものとする。
選択肢 ア
Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが30万株を共有し、Ｂの共有持分が２分の１、Ｃ、Ｄ及びＥの３名の共有持分がそれぞれ６分の１となる。
選択肢 イ
Ｂ、Ｃ、Ｄ及びＥが30万株を共有し、Ｂの共有持分が２分の１、Ｃ及びＤの２名の共有持分がそれぞれ５分の１、Ｅの共有持分が10分の１となる。
選択肢 ウ
Ｂが15万株を、Ｃ、Ｄ及びＥがそれぞれ５万株を保有する株主となる。
選択肢 エ
Ｂが15万株を、Ｃ及びＤがそれぞれ６万株を、Ｅが３万株を保有する株主となる。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成26年度(2014) 試験 問1]
解答
正解
ア
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