平成25年度(2013) 試験 問7 | 中小企業診断士 経営法務

産業上利用することができる発明をした場合であっても、その発明について特許出願がなされなければ、発明者に特許を受ける権利が発生しない。

特許を受ける権利がＡとＢの共有に係る場合、ＡとＢは、それぞれ他の共有者の同意を得ずに、自己の持分について譲渡することができる。

特許を受ける権利は、譲渡により移転することができる。

特許を受ける権利は、抵当権の目的とすることができる。