平成24年度(2012) 試験 問17 | 中小企業診断士 経営法務
株式上場にあたり証券取引所が審査を行う基準は形式基準と実質基準の２つから構成される。形式基準は、上場を申請するにあたって最低限クリアしなければならない一定の数値や事実を要件として設定されている。これに対して実質基準は、規則上は定性的な項目を示し、具体的な考え方を「手引き」や「ガイドライン」、「Ｑ＆ Ａ」の形で公表している。
実質基準に関連する下記の設問に答えよ。
(設問１）
東京証券取引所の上場審査において、実質基準の「企業経営の健全性」の項目では、新規上場申請者の企業グループとその関連当事者との間に取引が発生している場合に、取引の合理性、取引条件の妥当性、取引の開示の適正性等を確認するとしている。新規上場申請会社（以下｢会社｣という。）と関連当事者との間で行われた取引に関する審査上の判断として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
会社が、会社の役員（関連当事者）に対して報酬の支払いを行っていたとしても、その報酬について財務諸表上で関連当事者との取引として開示を行わないことは問題はない。
選択肢 イ
会社が、会社の役員（関連当事者）の所有する不動産を賃貸しているが、直接の契約の相手方は外部の仲介不動産業者であるため、財務諸表上で関連当事者との取引として開示を行わないことは問題はない。
選択肢 ウ
会社が、会社の役員を退職したオーナー（関連当事者）を顧問に招聘し顧問料を支払う場合は、期待する役割やその達成状況、顧問料の算定根拠について確認できなくても問題はない。
選択肢 エ
会社が所有するビルの空きスペースを、会社の役員（関連当事者）が個人事業として営む飲食店に無償貸与することは、空きスペースでもあり問題はない。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成24年度(2012) 試験 問17]
(設問 2)
JASDAQグロースの上場審査において下記の『』書きの事項を確かめるのは、JASDAQにおける有価証券上場規程第10条第２項に掲げられている実質基準の主にどの項目に該当するか。最も適切なものを下記の解答群から選べ。
『競争優位性及び事業環境等の外部環境や内部環境の適切な分析を踏まえた、客観性の認められる事業計画（中長期事業計画等）を有しているか。』
選択肢 ア
企業行動の信頼性
選択肢 イ
企業の成長可能性
選択肢 ウ
企業の存続性
選択肢 エ
健全な企業統治及び有効な内部管理体制の確立
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成24年度(2012) 試験 問17]