平成23年度(2011) 試験 問2 | 中小企業診断士 経営法務

東京に本社があるＸ株式会社(以下「Ｘ社」という。
)は、事業再編の一環として、会社分割の手法を利用して、札幌支店における事業全部を、札幌にある関連会社のＹ株式会社(以下「Ｙ社」という。
)に移転することを検討している。
この場合、Ｘ社又はＹ社の債権者であるＡ社～Ｄ社のうち、Ｘ社又はＹ社において、債権者保護手続（通知・公告）を行う必要がある債権者として最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。


なお、会社法第758条第８号・第760条第７号に掲げる事項についての定めはなく、また、簡易分割にも該当しないものとする。
Ａ社：Ｘ社本社の事業に関する債権者で、分割対象の負債にはせず、分割後もＸ社で取引及び支払を行う。
Ｂ社：Ｘ社札幌支店の事業に関する債権者で、分割対象の負債として、分割時点の負債をＹ社が引き継ぎ（Ｘ社は支払の義務を負わない）、分割後はＹ社だけが取引及び支払を行う。
Ｃ社：Ｘ社本社及び札幌支店の事業に関する債権者で、札幌支店分の負債については、分割対象の負債として、Ｙ社が引き継いで支払うこととしたいが、区別がはっきりしない部分もあるので、分割時点の負債全額について、Ｘ社が支払うこととし、分割後は、Ｘ社、Ｙ社それぞれが自社の分を支払う。
Ｄ社：Ｙ社の債権者