問11

平成21年８月１日、国際物品売買契約に関する国際連合条約（通称：ウィーン売買条約、CISG）が日本について発効した。この条約は、国際物品売買契約に関し、契約の成立及び当事者（売主・買主）の権利義務を規定するものであり、主に、異なる締約国に営業所を有する企業間の物品売買契約に適用されるとされている。この条約と日本の民法・商法その他の契約に関する規定との共通点・相違点についての記述として、最も適切なものはどれか。