平成23年度(2011) 試験問12

ウェブシステムの開発・販売、保守運用等の事業を営んでいるＸ社は、自社で開発したインターネット受発注システム(以下「本件システム」という。
)を、企業向けウェブシステムの販売、コンサルティング等の事業を営んでいるＹ社に販売して納品した。
Ｙ社は、Ｘ社から販売・納品を受けた本件システムを自社のエンドユーザーである顧客向けに転売・納品すると同時に、転売・納品した本件システムの保守運用業務をＸ社に委託した。

Ｘ社からＹ社に販売した本件システムの販売代金については、発注時に３分の１、Ｘ社による納品・Ｙ社の検収時に３分の１、納品・検収から２か月後に残り３分の１の金額を支払うとの約定であったところ、Ｙ社は、発注時、納品・検収時の分割金はそれぞれ支払ったものの、残り３分の１の金額については支払期限が経過しても支払おうとしない。

他方、本件システムの保守運用業務の業務委託料については、客先での本件システムの稼働開始から３か月後に１回目の業務委託料を支払うものとのＸ社・Ｙ社間の約定があり、いまだ支払期限は到来していない。

この事例において考えられるＸ社のＹ社に対する債権回収の手段・方法に関する記述として、最も不適切なものはどれか。

1Ｘ社がＹ社に本件システムを販売した際に、Ｙ社代表者Ａが個人として販売代金の支払について連帯保証する旨Ｘ社代表者に対して発言し、Ｘ社代表者が口頭でＡの個人保証を承諾していた場合、Ｘ社は、Ａ個人に対して保証債務の履行として残代金の支払を請求することができる。 2Ｘ社がＹ社に本件システムを販売した際に、Ｙ社代表者Ａが個人としても販売代金の支払について保証する旨の電子メールをＸ社代表者に送信し、Ｘ社代表者がＡの個人保証を承諾する旨の電子メールをＡに返信していた場合、Ｘ社は、Ｙ社に対して本件システムの販売残代金の支払を求めることなく、Ａ個人に対して保証債務の履行を請求できる。 3Ｙ社が取引先企業に対する売掛債権を有している場合、Ｘ社のＹ社に対する本件システムの販売残代金債権を保全する方法として、Ｙ社が有する売掛債権に対する仮差押命令の申立てができる。 4Ｙ社の資産状況が著しく悪化した状況にある場合には、いまだ支払期限の到来していない本件システムの保守運用業務の業務委託料の支払が得られない危険があることを理由として、Ｘ社が、Ｙ社顧客の下で稼動中の本件システムに関する保守運用業務を一方的に停止することが許される場合もある。

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