問14

企業における技術、ノウハウ、顧客情報等の企業情報について、企業が収益を生み出す知的資産としての法的な保護を享受するためには、そのような企業情報が、 [Ａ] により特許権等の知的財産権を取得して活用するのにふさわしいものか、それとも [Ｂ] し、不正競争防止法上の営業秘密等の機密情報として管理していくのが適切なものかを振り分けていくという経営判断が必要になる。

企業情報が不正競争防止法上の営業秘密として保護されるためには、秘密として管理されていること（秘密管理性）、有用な営業上又は技術上の情報であること（有用性）、公然と知られていないこと（非公知性）の３要件をすべて満たすことが必要とされている。例えば、技術・ノウハウ等を記録したデータファイルが企業内のサーバーコンピューターに保存されていたが、アクセス制限がなくパスワードも設定されていないという状態では、 [Ｃ] の要件を欠き、営業秘密とは認められない可能性が高い。

平成21年の不正競争防止法の改正により、営業秘密の侵害行為に対する処罰範囲が拡大され、改正前は不正競争の目的で、詐欺、窃盗、横領等の不正な方法により営業秘密を使用し又は開示する行為等だけが処罰の対象とされていたものが、改正後は、(1)不正の利益を得たり保有者に損害を加えたりする目的で、営業秘密を不正な方法により使用し又は開示する行為、更には、(2)上記(1)の目的で、不正な方法により、営業秘密を第三者が取得、又は従業者・取引先等が領得する行為等も処罰の対象とされることとなった。その結果、 [Ｄ] 行為、 [Ｅ] 行為等も、営業秘密の侵害として処罰されることとなった。