平成21年度(2009) 試験 問6 | 中小企業診断士 経営法務

実用新案法における考案には、方法の考案も対象となっている。　

特許法における発明及び実用新案法における考案には、ニュートンの万有引力の法則のような発見や自然法則を利用していない人為的な取り決めは該当しない。　

特許法における発明には、物の発明ばかりではなく、方法の発明も対象となる。　

特許法における発明は技術的思想の創作のうち高度のものをさしているが、実用新案法における考案については高度という限定はなく、技術的思想の創作の程度のいかんを問わない。