平成21年度(2009) 試験 問15 | 中小企業診断士 経営法務
Ａ社は、公共のインフラを整備する事業を行うことを目的として、平成20年(2008年)９月に新機器の開発とその製造に関するコンペティション（入札）を行い、その結果、Ｂ社の製品を採用することを決定した。
Ａ社とＢ社間で製品の仕様・対価・数量の概要が合意され、Ａ社が平成21年(2009年)４月から新機器を利用したサービス開始を予定していたため、Ｂ社は新機器の開発やＡ社の要求する数量を期限までに間に合わせるために、Ａ社とＢ社間で開発及び製造に関する業務開発委託契約書を作成する前に、Ｂ社は前倒しで部品の調達及び新機器の開発を進めていた。このような事情をＡ社の担当者は把握しており、Ａ社はＢ社に対して納品がサービス開始の日程に間に合うかということを何度となく確認し、Ｂ社も急ピッチで作業を行っていた。
ところが、Ａ社の代表者が平成21年１月にいわゆるインサイダー取引の容疑で刑事訴追を受けたことから、Ａ社の取締役が総入れ替えして新体制となり、事業縮小の一環で当該事業も取りやめる旨を決定した。
結局、Ａ社とＢ社間では契約書の作成も行われず、Ｂ社が調達した部品や開発した機器が、Ａ社の当該事業のために特別に発注したものだったため、他に転用することができず、Ｂ社のもとに残った。以上のような事情を前提に次のうち最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
Ａ社は、Ｂ社との間で契約を締結していないことから、Ｂ社に生じた損害を一切賠償する必要はない。
選択肢 イ
Ａ社はＢ社に対し、契約締結の準備段階における信義則上の注意義務に基づいて、Ｂ社が実際に当該機器の開発・製造のために調達した部品の代金の全部又はその一部を賠償しなければならない。
選択肢 ウ
Ａ社はＢ社に対し、契約を締結しなかったという債務不履行責任に基づいて、実際にＢ社がＡ社に当該機器を販売した場合に得られるべき利益を賠償しなければならない。
選択肢 エ
Ａ社はＢ社に対し、その代表者が刑事訴追を受けたという不法行為責任に基づいて、Ｂ社の生じた損害を賠償しなければならない。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成21年度(2009) 試験 問15]