問15

Ａ社は、公共のインフラを整備する事業を行うことを目的として、平成20年(2008年)９月に新機器の開発とその製造に関するコンペティション（入札）を行い、その結果、Ｂ社の製品を採用することを決定した。

Ａ社とＢ社間で製品の仕様・対価・数量の概要が合意され、Ａ社が平成21年(2009年)４月から新機器を利用したサービス開始を予定していたため、Ｂ社は新機器の開発やＡ社の要求する数量を期限までに間に合わせるために、Ａ社とＢ社間で開発及び製造に関する業務開発委託契約書を作成する前に、Ｂ社は前倒しで部品の調達及び新機器の開発を進めていた。このような事情をＡ社の担当者は把握しており、Ａ社はＢ社に対して納品がサービス開始の日程に間に合うかということを何度となく確認し、Ｂ社も急ピッチで作業を行っていた。

ところが、Ａ社の代表者が平成21年１月にいわゆるインサイダー取引の容疑で刑事訴追を受けたことから、Ａ社の取締役が総入れ替えして新体制となり、事業縮小の一環で当該事業も取りやめる旨を決定した。

結局、Ａ社とＢ社間では契約書の作成も行われず、Ｂ社が調達した部品や開発した機器が、Ａ社の当該事業のために特別に発注したものだったため、他に転用することができず、Ｂ社のもとに残った。以上のような事情を前提に次のうち最も適切なものはどれか。