平成21年度(2009) 試験 問16 | 中小企業診断士 経営法務

合同会社、有限責任事業組合の債権者は、当該会社または組合の営業時間内は、いつでも、作成した日から５年以内の計算書類または財務諸表の閲覧または謄写の請求をすることができる。　

合同会社の常務に属する業務以外の業務は、定款に別段の定めがある場合を除き、社員の過半数をもって決定する。有限責任事業組合も重要な財産の処分および譲受けや多額の借財という業務執行を決定するには、総組合員の過半数の同意によらなければならない。　

合同会社の設立手続きは、社員になろうとする者が定款を作成し、設立の登記をする時までにその出資の全額を払い込みまたは給付を行う。有限責任事業組合では、各当事者が組合契約書を作成し、それぞれの出資に係る払込みまたは給付の全部を履行する。いずれも、設立時に公証人の定款認証を受ける必要はない。　

合同会社は定款、有限責任事業組合は総組合員の同意により、その出資者の損益分配の割合を出資の価額に応じたものと異なる割合に定めることができる。

特定非営利活動法人の役員として、理事３名以上および監事１名以上を置かなければならない。なお、役員のうち報酬を受ける者の数は役員総数の３分の１以下でなければならない。　

特定非営利活動法人は、特定非営利活動を目的としなければならないが、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業を行うことができる。　

特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の事業報告書等ならびに役員名簿等を作成し、定款等とともに、その社員その他の利害関係人が閲覧できるよう主たる事業所に備え置かなければならない。　

特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員７名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。

特定非営利活動法人の役員として、理事３名以上および監事１名以上を置かなければならない。なお、役員のうち報酬を受ける者の数は役員総数の３分の１以下でなければならない。

特定非営利活動法人は、特定非営利活動を目的としなければならないが、特定非営利活動の事業に支障のない範囲で、その他の事業を行うことができる。

特定非営利活動法人は、毎事業年度初めの３か月以内に、前事業年度の事業報告書等ならびに役員名簿等を作成し、定款等とともに、その社員その他の利害関係人が閲覧できるよう主たる事業所に備え置かなければならない。

特定非営利活動法人を設立するためには、定款、役員名簿、社員７名以上の名簿、設立趣旨書などの必要書類を添付した申請書を所轄庁に提出して、設立の認証を受けなければならない。