平成21年度(2009) 試験 問4 | 中小企業診断士 経営法務
法的倒産手続には、破産、民事再生、会社更生などの手続があるが、設問１～３のグラフＡ～Ｃは、平成元年(1989年)から平成19年(2007年)までの全国の裁判所における法的倒産手続(①～⑥)の新受件数(新たに事件として受け付けられた件数)を示したグラフである。
これを前提として下記の設問に答えよ。
（設問１）
次のグラフＡで示されている法的倒産手続①として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢 ア
会社更生
選択肢 イ
特別清算
選択肢 ウ
破産
選択肢 エ
民事再生
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成21年度(2009) 試験 問4]
(設問 2)
次のグラフＢで示されている法的倒産手続②として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢 ア
会社更生
選択肢 イ
特別清算
選択肢 ウ
破産
選択肢 エ
民事再生
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成21年度(2009) 試験 問4]
(設問 3)
次のグラフＣで示されている法的倒産手続③～⑥の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
選択肢 ア
③の手続は、平成13年以降には全く利用されていないが、これは手続の 根拠となる法律が廃止され、この手続自体が利用できなくなったからであ る。
選択肢 イ
④の手続は、裁判所に対する申立てが必要なく、迅速に処理が可能となる うえ、税務上のメリットがあることから、赤字子会社を迅速に整理したいと きに用いられている。
選択肢 ウ
⑤の手続は、他の法的倒産手続に比べ、大型倒産事件と呼ばれる事件のと きに用いられることが多いとされている。
選択肢 エ
⑥の手続は、平成19年には全く利用されていないが、これは、平成18年 に商法が改正され、会社法が施行された際に、この手続が廃止されたからで ある。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成21年度(2009) 試験 問4]
解答
設問1
正解
ウ
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設問2
正解
エ
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設問3
正解
イ
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