平成21年度(2009) 試験 問7 | 中小企業診断士 経営法務
Ａ社の代表取締役社長からの次の質問に対する回答として最も適切なものを下記の解答群から選べ。
【Ａ社の代表取締役社長からの質問】
「当社は、平成16年(2004年)７月に設立され、設立時から苛性ソーダの製造・販売を主な事業としていますが、このたびＢ社から『貴社の苛性ソーダの製造方法について弊社の保有する苛性ソーダの製造方法に関する特許権に抵触するので直ちに製造・販売を中止し、現在市場に出回っている苛性ソーダを回収するように。
』との警告を受け取りました。
当社内で調べたところ、この警告書に記載されたＢ社の保有する特許権の番号から特許出願がなされたのは平成17年(2005年)５月であることが分かりました。
この警告書に対してどのように対処すればよいでしょうか。」
選択肢 ア
Ｂ社の特許権に係る特許出願の時点で、すでに御社がＢ社の特許と同一の方法により苛性ソーダの製造を行っていたことを立証できれば、Ｂ社の特許権が存続していても将来にわたり苛性ソーダの製造方法を実施する権利があります。
選択肢 イ
Ｂ社の特許権は、平成17年(2005年)５月に出願されており、まだ特許出願日から20年を経過していないため、現在でも有効に存続していることから、すぐに製造・販売を中止し、市場に出回っている御社の苛性ソーダを回収しましょう。
選択肢 ウ
御社が用いている苛性ソーダの製造方法が、Ｂ社の保有する特許権に係る特許発明の技術的範囲に属するか否かの判定を特許庁に請求するのがよいと思います。
選択肢 エ
御社は、Ｂ社の特許権に係る特許出願前から苛性ソーダの製造方法を実施していたので、Ｂ社の特許権に係る特許発明は特許出願前に公然実施された発明に該当するとして特許無効の審判を裁判所に請求して、Ｂ社とのライセンス交渉を行うことがよいと思います。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成21年度(2009) 試験 問7]