平成20年度(2008) 試験問11 | 中小企業診断士経営法務

Ａ株式会社（以下「Ａ社」という。）は、Ｂ株式会社（以下「Ｂ社」という。）から、携帯電話上に表示されるＢ社ホームページのサイト運営に使用する目的で、ソフトウェアに関する開発業務の委託を受け、新規にプログラミングをしたソフトウェアＸを2000年12月15日にＢ社に納入し、その代金を受領した。

しかし、Ｂ社がＡ社に無断で、このＸをＢ社ホームページのサイトから切り離して、パソコン上でも利用できるように改変したソフトウェアＹを2007年12月から製造し、これをコピーして一般消費者に販売しているという事実が、最近、判明した。

Ａ社・Ｂ社いずれにも、すでに開発業務委託を受けた当時の詳細を知るものはおらず、開発業務委託契約についての書面も、2000年６月１日付けのＢ社からの簡単な発注書以外には残っていない。

当時発注書には「使途：Ｂ社ホームページのサイト運営」との記載がある。
この場合、Ａ社が取りうる手段について最も適切なものはどれか。

選択肢ア

Ａ社がＸについて有する著作権のひとつである翻案権を根拠に、Ｂ社に対してＹの販売差し止めの請求をする。

選択肢イ

Ａ社がＹについて有する著作権のひとつである翻案権を根拠に、Ｂ社に対して損害賠償の請求をする。

選択肢ウ

Ｂ社の秘密情報に関する秘密保護義務違反という債務不履行を根拠に、Ｂ社に対して損害賠償の請求をする。

選択肢エ

ソフトウェアの開発委託については、著作権法の規定により、その著作権が発注者（この場合はＢ社）に帰属することとされているので、Ｂ社に対してなんら請求することはできない。

[出典：中小企業診断士経営法務平成20年度(2008) 試験問11]

解答

正解

ア

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