平成20年度(2008) 試験 問18 | 中小企業診断士 経営法務

会社は、公益又は投資者保護のため開示が必要な事象が発生した場合には、その内容を記載した臨時報告書を、遅滞なく提出しなければならない。

会社は、事業年度ごとに有価証券報告書を当該事業年度経過後３か月以内に提出しなければならない。

会社は、事業年度の期間を３か月ごとに区分した期間ごとに四半期報告書をその各期間経過後２か月以内に提出しなければならない。

有価証券報告書、四半期報告書、臨時報告書の開示手続きは、金融商品取引法第27条の30の２に定義されているＥＤＩＮＥＴ（開示用電子情報処理組織）を使用することが義務付けられている。