平成19年度(2007) 試験 問9 | 中小企業診断士 経営法務
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社は、中小企業診断士であるあなたの顧問先である。
Ａ社は、売れ行き好調な自社製品（せんべいの製造装置）について特許権があるからうちは安心だと言っており、一方、Ｂ社は、Ｘ社の製品（おもちゃ）が売れ行き好調のようなので、Ｂ社でも作りたいが、特許権があるということなので、手をこまねいているようである。
また、Ｃ社は、Ｙ社で今度発売された商品（自動按摩機）は、Ｃ社の特許製品をまねた商品で、しかも、Ｃ社の商品よりも、かなり安く発売されているので、Ｙ社に製造販売をやめるように要求すると言っている。
さらに、Ｄ社では、このたび、Ｄ社で新しく開発した商品（家具転倒防止器具）は、まだ世の中になく、どこも発売されていないものなので、早速量産して大々的に売り出すと言っている。
Ａ社、Ｂ社、Ｃ社およびＤ社に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
Ａ社に対しては、特許権があるといっても、その特許権がＡ社の製品を本当に保護しているかどうかは別の問題ですから、本当に保護されているかどうかを検討しておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。
選択肢 イ
Ｂ社に対しては、Ｘ社の特許権があるといっても、その特許権を侵害しないように作ることができる場合があるようですから、Ｘ社の特許権の特許公報を取り寄せて、検討してみたらどうでしょうか、とアドバイスする。
選択肢 ウ
Ｃ社に対しては、それは大変なことなので、早速Ｃ社の取引先はもちろんのこと、Ｙ社の取引先にも、Ｙ社の商品はＣ社の権利侵害品であるとの文書を送りつけるように、とアドバイスする。
選択肢 エ
Ｄ社には、その商品が世の中に見当たらないといっても、第三者が特許権等を持っている場合もありますから、Ｄ社の新商品が権利範囲に入る有効な特許権や実用新案権、意匠権等がないかどうか調べておいたほうがよいですよ、とアドバイスする。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成19年度(2007) 試験 問9]