平成19年度(2007) 試験 問18 | 中小企業診断士 経営法務
次の文中の下線部の一定の要件の説明として、最も不適切なものを下記の解答群から選べ。
新株予約権を活用した制度の一例としてストックオプションがある。
これは、企業が一定の金額で自社株を取得できる新株予約権を自社の従業員等に報酬として付与するものをいう。
報酬として無償で新株予約権を付与された個人の税務上の取り扱いは、新株予約権の付与時にその価値に対して課税されるのではなく、新株予約権の権利行使時に、行使して取得した株式の時価と行使価額との差額に対して課税される。
しかし、一定の要件を満たす場合には権利行使して取得した株式を譲渡するときまで課税を繰り延べる特例が認められている。
ストックオプション制度の導入に当たっては、この税務上の適格要件にも注意することが必要である。
選択肢 ア
権利行使価額の年間の合計額が1,200万円を超えないこと。
選択肢 イ
新株予約権の行使は、付与決議の日後２年を経過した日から１０年を経過する日までに行わなければならないこと。
選択肢 ウ
新株予約権は譲渡してはならないこととされていること。
選択肢 エ
付与される者が取締役。監査役、使用人であること。ただし大口株主およびその特別関係者を除く。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成19年度(2007) 試験 問18]
解答
正解
エ
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