平成19年度(2007) 試験 問15 | 中小企業診断士 経営法務

次の文中の空欄Ａ～Ｄと①～④の用語の組み合わせとして最も適切なものを下記の解答群から選べ。


一般的な買収手続きは大まかに次のような段階を経て行うことが多い。
まず、買収予定企業、売却予定企業双方の買収交渉開始の意向が確認されたら、売却予定企業の事業や財務などの基礎的情報の提供を受けるため [Ａ] を行う。
ここで得られる情報は、売却予定企業の定款や株主名簿、税務報告書などであり、情報の量は売却予定企業の協力度合いによって異なる。
これらの情報を検討し、買収価格や買収の方法、スケジュールなどの基本的条件や付帯条件を交渉する。
その結果、基本的な合意がなされた場合には、その双方の意思を書面で確認するため [Ｂ] を行う。
ここでは最終的な契約の細目が確定しているわけではなく、買収価格等は今後の調査の結果によって修正されるという付帯条項がついていることが多い。
次に、売却予定企業の事業内容や財務内容、さらには法務面等の詳細な調査である [Ｃ] を実施する。
これによって買収価格の修正要因や、場合によっては買収を断念せざるを得ない要因が発見されることがある。
この結果をもとに買収価格の修正や支払い条件などの最終的な交渉をし、合意に至れば最終的な契約書となる [Ｄ] を行う。

《用語》
①基本合意書の締結
②デューデリジェンス(Due Diligence)
③買収契約書の締結
④秘密保持契約の締結