平成18年度(2006) 試験 問5 | 中小企業診断士 経営法務
照明器具の製造販売をしている会社Ｘは、勤務規則において従業員がした職務発明について特許を受ける権利を会社Ｘに譲渡することを定めている。
従業員甲は、照明器具の傘の形状を工夫し、照明灯の反射率を向上した照明器具ａの発明をした。
この照明器具ａは、形状に特徴を持った発明であると共に、デザイン的にも新規で優れた形態を有している。
そこで、従業員甲は、勤務規則に基づいて照明器具ａについての特許を受ける権利を会社Ｘに1999年12月20日に譲渡した。
会社Ｘは、この特許を受ける権利に基づいて2000年１月20日に特許出願をし、特許権Ａを2002年４月20日に取得したので、２年後の2004年４月20日に照明器具ａを商品化して製造販売を開始した。
すると、ライバルの会社Ｙから、｢貴社の照明器具ａは、わが社の意匠権Ｂを侵害するので製造販売を中止してもらいたい。｣という警告を受けた。
そこで会社Ｘが調査したところ、会社Ｙの意匠権Ｂは、会社Ｘの特許出願日より遅い2000年12月30日に出願されており、意匠権Ｂに係る意匠は、会社Ｘが製造販売する照明器具ａと全く同一で、この意匠権Ｂについての意匠登録を受ける権利は、会社Ｘの従業員甲から譲渡されたものであることが判明した。会社Ｘの勤務規則には、意匠登録を受ける権利に関する規定は存在していない。
そこで、あなたは、会社Ｘからどのように対応したらよいか相談を受けた。
この相談に対するあなたのアドバイスとして、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
会社Ｘの勤務規則に意匠登録を受ける権利に関する規定がないので、会社Ｘの従業員甲が意匠登録を受ける権利を会社Ｙに譲渡することは何の問題もなく、会社Ｘは、会社Ｙの許諾を得なければ、照明器具ａについて継続して製造販売することはできません。
選択肢 イ
会社Ｙの意匠権Ｂの意匠登録を受ける権利は、会社Ｘの従業員甲が創作した意匠についてでありますので、会社Ｘは、このまま照明器具ａについて製造販売を継続しても問題はありません。
選択肢 ウ
会社Ｙは、会社Ｘの従業員甲に相当の対価を支払って意匠登録を受ける権利の譲渡を受けて意匠権Ｂを取得したものでありますから、会社Ｘは、会社Ｙが従業員甲に支払った対価を会社Ｙに支払えば、意匠権Ｂが会社Ｘに移転されます。
選択肢 エ
従業員甲は、会社Ｘの従業員であり、もともと会社Ｙに意匠登録を受ける権利を譲渡することなど許されないことなので、会社Ｙの意匠権Ｂは無効であり、会社Ｘは、従業員甲の意匠登録を受ける権利に基づいて意匠登録出願を行えば、独自に意匠権を取得することができます。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成18年度(2006) 試験 問5]