平成18年度(2006) 試験 問7 | 中小企業診断士 経営法務
会社Ｘは、会社Ｘの社長甲を中心としたプロジェクトチームを編成し、パーソナルコンピュータ内臓型のテレビジョンの開発に取り組み、この開発に成功し、このテレビジョン受像器に関連して十数件の特許出願をした。
その後、会社Ｘの社長甲は、特許出願した十数件の案件が特許になっていない状態であるが、特許出願後、この特許出願が公開されたので、このパーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの製造販売を行うこととした。
しかし、パーソナルコンピュータ内蔵型のテレビジョンの開発にあたって当初予定していた金額よりはるかに膨大な費用が掛かってしまったため、会社Ｘには、その資金が不足して、実施化が難しくなっていた。そこで、あなたは、会社Ｘの社長甲からどのように資金を調達したらよいか相談を受けた。
この相談に対するあなたのアドバイスとして、最も不適切なものはどれか。
選択肢 ア
会社Ｘの増資を行って資金調達を行う。
選択肢 イ
テレビジョン受像器に関連する十数件の特許出願に係る発明に質権を設定して資金調達を行う。
選択肢 ウ
テレビジョン受像器に関連する十数件の特許出願に係る発明に対して実施権を許諾してロイヤリティを得ることによって資金調達を行う
選択肢 エ
テレビジョン受像器に関連する十数件の特許出願に係る発明をファンドに組み込み、資金調達を行う。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成18年度(2006) 試験 問7]