平成18年度(2006) 試験 問16 | 中小企業診断士 経営法務

株式会社は、原則として、譲渡等承認請求の日から３ケ月以内に承認するか否かの決定を通知しなかった場合、当該譲渡等を承認したものとみなされる。

譲渡制限株式を発行した株式会社に対し、譲渡制限株式を譲渡しようとする株主は譲渡承認の請求をすることができるが、譲渡制限株式を取得した者からの請求はできない。

定款で定めることにより、譲渡制限株式の譲渡に関する承認機関を代表取締役とすることができる。

定款において、譲渡による株式の取得について、当該株式会社の承認を要する旨を定めた場合には、相続・合併による取得についても、当該株式会社の承認が必要である。