経営法務 / 平成17年度(2005) 試験
問5
会社Xの社長甲は、会社Yが2005年4月に実用新案登録出願して取得した家庭用品aについての実用新案権Aを譲り受け、実用新案権Aに基づいて特許出願を行い特許権を取得し、家庭用品aについて本格的に事業展開することを計画している。この実用新案権Aについては会社Zから実用新案技術評価の請求が行われている。
そこで、会社Xの社長甲は、実用新案権Aを譲り受けて特許権を取得するのに手続き上どのような問題があるか、あなたにアドバイスを求めた。次のアドバイスの中で最も適切なものはどれか。