平成17年度(2005) 試験 問5 | 中小企業診断士 経営法務
会社Ｘの社長甲は、会社Ｙが2005年４月に実用新案登録出願して取得した家庭用品ａについての実用新案権Ａを譲り受け、実用新案権Ａに基づいて特許出願を行い特許権を取得し、家庭用品ａについて本格的に事業展開することを計画している。この実用新案権Ａについては会社Ｚから実用新案技術評価の請求が行われている。
そこで、会社Ｘの社長甲は、実用新案権Ａを譲り受けて特許権を取得するのに手続き上どのような問題があるか、あなたにアドバイスを求めた。次のアドバイスの中で最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
実用新案権Ａに基づく会社Ｘの特許出願は、会社Ｘへの移転登録の日以後であれば、第三者からの実用新案技術評価の請求の通知を受けたとしても当該通知のあった日から３０日を経過するまではいつでもできます。
選択肢 イ
実用新案権Ａに基づく特許出願は、最初に実用新案権Ａを取得した者(会社Ｙ)が実用新案技術評価の請求をしなければ、実用新案権Ａの譲渡を受けた者(会社Ｘ)が行うことができません。
選択肢 ウ
実用新案権Ａに基づく特許出願は、最初に実用新案権Ａを取得した者(会社Ｙ)しかすることができません。
選択肢 エ
実用新案権Ａに基づく特許出願は、実用新案権Ａについて会社Ｚからの実用新案技術評価の請求の有無にかかわらず、実用新案権Ａの設定登録の日から３年以内ならば何の支障もなくいつでもできます。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成17年度(2005) 試験 問5]