問16

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

電子部品の販売を営む株式会社Ａは数年前に自社で開発した特許の製品化により業績を伸ばしてきた。また、近年のデジタル家電製品の市場拡大とも相まって、今後数年間も一定の業績が見込まれることから。念願の株式公開についても本腰を入れて取り組むことにした。株式公開に向けた取り組みの第一弾として当社のグループ会社のうち、主力製品の特許を保有し、かつ、製造を行っている株式会社Ｂを2005年10月１日付けで合併することにした。

（設問１）
合併に関する以下の記述に関して、最も適切なものはどれか。

合併により存続会社の株式を消滅会社に割当てる場合には、合併契約書にその割当に関する事項を記載しなければならない。いわゆる存続会社と消滅会社の合併比率といわれるものであるが、この合併比律の算定に当たり、存続会社と消滅会社の株式価額を算定分析することが必要になる。この株式価額の算定方式に関する一般的な記述として、最も適切なものはどれか。ア株式市場において形成された株価、すなわち市場株価を基準とする方式を市場株価平均方式あるいは株式市価法等という。この方式は非公開企業においては類似する公開会社の市場株価を用いて評価するものであり、最も重視すべき評価方式といえる。イ株式の価値は企業のストックとしての純資産にあると考えるもので、企業に現存する資産・負債を基礎として株式を評価する方式を純資産方式という。この方式は相続税財産評価基本通達に定める方式である。ウ株式の価値を企業のフローとしてのキャッシュ・フローに基づくと考えるもので、将来獲得しうる各期のキャッシュ・フローを一定の割引率を用いて、その現在価値を求める方式を収益還元方式あるいはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー方式という。この方式は、企業の将来における税引後の当期利益を長期国債の利回りにより割引計算するため、企業価値を最も適切に算出できる方式である。エ評価対象会社と類似する特定の公開会社の１株当り利益、純資産等の指標を、評価対象会社のそれと対比させて算定する方式を類似会社比準方式という。この方式は評価対象会社の規模が公開会社に匹敵する場合等において用いられる方式である。