平成17年度(2005) 試験 問16 | 中小企業診断士 経営法務
次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。
電子部品の販売を営む株式会社Ａは数年前に自社で開発した特許の製品化により業績を伸ばしてきた。また、近年のデジタル家電製品の市場拡大とも相まって、今後数年間も一定の業績が見込まれることから。念願の株式公開についても本腰を入れて取り組むことにした。株式公開に向けた取り組みの第一弾として当社のグループ会社のうち、主力製品の特許を保有し、かつ、製造を行っている株式会社Ｂを2005年10月１日付けで合併することにした。
（設問１）
合併に関する以下の記述に関して、最も適切なものはどれか。
会社が合併をする場合において合併に反対の株主は、合併契約承認のための株主総会において会社に対して買取請求をすることができる。
会社が合併をする場合において、消滅会社が債務超過であるときは、合併期日までに増資等を行い債務超過を解消しなければ合併できない。
会社が合併をする場合には、存続会社は新株を発行し資本金を増加しなければならない。
簡易合併ができるのは、合併により消滅する会社の株主に支払う合併交付金が最終の貸借対照表の純資産の50分の１を超えず、かつ、消滅会社の株主に発行する新株が、存続会社の発行済株式総数の６分の１を超えない場合に限られている。
株式市場において形成された株価、すなわち市場株価を基準とする方式を市場株価平均方式あるいは株式市価法等という。この方式は非公開企業においては類似する公開会社の市場株価を用いて評価するものであり、最も重視すべき評価方式といえる。
株式の価値は企業のストックとしての純資産にあると考えるもので、企業に現存する資産・負債を基礎として株式を評価する方式を純資産方式という。この方式は相続税財産評価基本通達に定める方式である。
株式の価値を企業のフローとしてのキャッシュ・フローに基づくと考えるもので、将来獲得しうる各期のキャッシュ・フローを一定の割引率を用いて、その現在価値を求める方式を収益還元方式あるいはディスカウンティッド・キャッシュ・フロー方式という。この方式は、企業の将来における税引後の当期利益を長期国債の利回りにより割引計算するため、企業価値を最も適切に算出できる方式である。
評価対象会社と類似する特定の公開会社の１株当り利益、純資産等の指標を、評価対象会社のそれと対比させて算定する方式を類似会社比準方式という。この方式は評価対象会社の規模が公開会社に匹敵する場合等において用いられる方式である。