平成17年度(2005) 試験 問7 | 中小企業診断士 経営法務
産業財産権に関する存続期間についての次の記述で最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
事業協同組合が取得した団体商標の商標権の存続期間は、団体商標として登録された日から当該事業協同組合が解散するまでである。
選択肢 イ
実用新案権に基づく特許出願によって得られた特許権は、実用新案権の存続期間と同様の存続期間となる。
選択肢 ウ
特許権は、特許査定の確定によって発生し、特許出願の日から20年の存続期間を有している。
選択肢 エ
秘密意匠は、設定の登録の日から3年以内の機関で指定した期間秘密にされるが、この指定した期間に意匠が秘密にされていたとしても、意匠権の存続期間に含まれるので、秘密意匠に係る意匠権の存続期間は、設定の登録の日から15年で満了する。
[出典:中小企業診断士 経営法務 平成17年度(2005) 試験 問7]