平成16年度(2004) 試験 問15 | 中小企業診断士 経営法務
金属製品製造業を営むＸ社は、デフレの進行による同業者間の価格競争の激化等により収支が悪化している。
中小企業診断士であるあなたは、かねてより経営者Ｙ氏から経営全般についての相談を受けており、昨今の状況からＹ氏から「民事再生法の申し立てを検討しているが、申し立て後は取引先と現金による決済になることが予想され運転資金の資金繰りに不安を抱いている」旨の相談を受けた。
事業の再生過程における融資は、一般にＤＩＰ(Debtor In Possession)ファイナンスと呼ばれているが、このＤＩＰファイナンスについての記述として最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
ＤＩＰファイナンスでも、担保が必要であり、ほとんどの場合、担保価値の高い不動産が担保となる。
選択肢 イ
ＤＩＰファイナンスとは、ＤＩＰ型の再建手続である民事再生法を申し立てた企業に無条件で再建に必要な運転資金を融資することである。
選択肢 ウ
ＤＩＰファイナンスとは、日本政策投資銀行や商工中金等公的金融機関のみに認められている融資制度である。
選択肢 エ
ＤＩＰファイナンスには、事業継続の経済的社会的有用性が認められる、再生見込みがある等の一定の要件を充足している場合に、再生計画認可決定前であっても融資を受けられる制度がある。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成16年度(2004) 試験 問15]
解答
正解
エ
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