平成16年度(2004) 試験 問16 | 中小企業診断士 経営法務

合併を行う場合に債権者保護手続として合併公告が必要であるが、この合併公告において、決算公告に関する事項を記載することが必要とされている。

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に定める大会社以外の会社については、官報による決算公告が必要である。

株式会社の監査等に関する商法の特例に関する法律に定める大会社について、インターネット上の自社のホームページに決算公告を掲載する場合、定款の変更が必要である。

決算公告において、定時株主総会で承認または報告された貸借対照表、損益計算書及びその要旨を記載しなければならない。