問18

次の文章を読んで、下記の設問に答えよ。

不動産販売を営むＡ社は、バブル期に行った開発事業が失敗し、不良資産を抱えていた。
さらに、デフレが進行するなか、Ａ社を取り巻く経営環境は大きく変化し、過剰債務の解消が事業の継続のために不可欠な状況となった。
このような状況において、過剰債務の解消の一環として、Ａ社はメインバンクに対し①債務免除を要請すると共に、②債務の株式化を要請した。
これに対し、メインバンクはＡ社の経営責任及び株主責任を明確にするため、経営者の交代及び減資を行うことを条件にＡ社の要請を受けることにした。
その後、Ａ社は経営者が交代、新経営者は着任後まもなく『リ・スタート・プラン』を策定、公表し、その第一段階として、従来赤字の③ノンコア事業を分離することにより一層の過剰債務削減を図るとともに、コア事業に経営資源を集中することによって再建を図ることに着手した。

（設問１）
文中の下線部①の債務免除は、貸し手のメインバンクから見た場合債権放棄となるが、この債務免除及び債権放棄に関する記述のうち、最も適切なものはどれか。

文中の下線部②の債務の株式化に関する記述のうち、最も不適切なものはどれ　か。

文中の下線部③のノンコア事業の分離をする場合として、会社分割の手法を用いる場合あるいは営業譲渡の手法を用いる場合が想定されるが、それぞれの手法についての記述のうち、最も適切なものの組み合わせを下記の解答群から選べ。

a 　会社分割は営業を包括的に承継させる手法であり、個々の財産等の移転手続が不要である。
b 　会社分割を行う場合、税務上は資産及び負債を時価で譲渡することになり、譲渡損益が発生する。
c 　営業譲渡の対価は株式であり、営業譲渡による資金の流入はない。
d 　営業の全部または重要な一部の譲渡を行う場合には株主総会の決議が必要である。

事業再生の過程で、文中のＡ社のように経営組織を再編成することにより企業　の再建を図っていくケースが考えられるが、その再編成の手法のひとつに、商法　に規定された会社分割の手法を用いる場合がある。また、事業再生の過程では再　建計画の遂行上、施策実行のタイミングやスピードが要求される場合がある。上　記会社分割の手法に関して手続上の期間をできるだけ短くするという観点から記　載された下記の文章のうち、最も適切なものはどれか。