平成15年度(2003) 試験 問2 | 中小企業診断士 経営法務
会社を設立して事業を開始したいと考えている甲と中小企業診断士乙の次の会話を読んで、以下の設問に答えよ。
甲「株式会社や有限会社の最低資本金規制が緩和されたと聞きました。
株式会社については、資本金が1,000万円に満たなくても設立できるようになったのですか。」乙「はい。正確には資本金 [Ａ] 以上で設立できるようになったのです。」
甲「誰でもそのような資本金で株式会社を設立できるのですか。」
乙「いいえ。
経済産業大臣から創業者であることの確認を受けたものだけが設立できます。」甲「設立から [Ｂ] を経過する日までに商法上の最低資本金額まで増資できない場合は [Ｃ] や組織変更が必要になるとのことですね。
その他に特別な規制はありますか。」乙「配当可能利益の計算をする場合、純資産から [Ｄ] を控除しなければなりません。」
（設問１）
文中の空欄Ａ～Ｄに入れる語の組み合わせとして、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
Ａ：１円
B：３年
C：商法上の最低資本金額との差額の半額以上の供託
D：資本の額等
選択肢 イ
Ａ：１円
B：３年
C：商法上の最低資本金額との差額の半額以上の供託
D：商法上の最低資本金額等
選択肢 ウ
Ａ：１円
B：５年
C：解散
D：商法上の最低資本金額等
選択肢 エ
Ａ：１万円
B：３年
C：商法上の最低資本金額との差額の半額以上の供託
D：資本の額等
選択肢 オ
Ａ：１万円
B：５年
C：解散
D：商法上の最低資本金額等
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成15年度(2003) 試験 問2]
(設問 2)
文中の下線部の説明として次の[ ]に入る最も適切なものはどれか。ここにいう創業者とは[ ]であって、２ヶ月以内に新たに会社を設立して、その会社を通じて事業を開始する具体的な計画を有するものをいう。ア個人、法人に関わらず主体的に事業を営もうとするものイ個人又は設立後２年以内の法人ウ事業を営んでいない個人エ事業を営んでいるか営んでいないかに関わらず個人
選択肢 ア
個人、法人に関わらず主体的に事業を営もうとするもの
選択肢 イ
個人又は設立後２年以内の法人
選択肢 ウ
事業を営んでいない個人
選択肢 エ
事業を営んでいるか営んでいないかに関わらず個人
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成15年度(2003) 試験 問2]