平成15年度(2003) 試験 問6 | 中小企業診断士 経営法務

会社Ｘが職務発明ａについて特許権Ｂを取得した場合、従業員Ａは、職務発明　ａの発明者であるから、職務発明ａについては、自ら実施する場合に限り発明者特権として実施をする権利が認められている。

従業員Ａがした職務発明ａについての特許を受ける権利は、特許法上原始的に会社Ｘに帰属するものであるから、その従業員Ａがした職務発明ａについては特許出願人としては、会社Ｘのみがなれる。

従業員Ａが職務発明ａについて、会社Ｘに無断で自分を出願人として特許出願をし、特許権を得た場合、就業規則において職務発明ａについての特許を受ける権利の譲渡が規定されているのであるから、その従業員Ａが自分の費用でその特許を取得したとしても、その特許は無効である。

従業員Ａは、会社Ｘに在職中にした職務発明ａを在職中、隠し持ち、会社Ｘを退職後に、職務発明ａについての特許を受ける権利を会社Ｙに譲渡し、会社Ｙが特許出願をして特許権Ｂを取得した。その後、会社Ｘが会社Ｙに無断で特許権Ｂに係る特許発明を実施したところ、特許権Ｂの権利者である会社Ｙからロイヤリティの支払いを求められた。この場合、会社Ｘは、会社Ｙのロイヤリティ支払請求に応じる必要はない。