平成15年度(2003) 試験 問17 | 中小企業診断士 経営法務
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。Ｘ社は、画期的な新金属に用いる各種資材を製造・販売している。Ｘ社は製品Ｐについて特許・実用新案は出願していないが、その製造には独特のノウハウが必要である。ＡはＸ社の研究開発業務に従事し、そのノウハウを知ったが、Ｘ社を退職し、直ちにＸ社と同業のＹ社の研究所長に就任した。ＡはＸ社の製品Ｐに関する製法上のノウハウをＹ社に開示し、Ｙ社はＸ社と同種の製品Ｐ'の製造・販売を始めた。 [ａ] には、Ｘ社はＡに対し、損害賠償を求めることができる。さらに [ｂ] には、Ｘ社はＹ社に対し、Ｐ'の製造・販売の差止めを請求することができる。
（設問１）
文中の空欄ａに最も不適切なものはどれか。
ＡがＸ社の取締役であったとき
ＡとＸ社との間には、Ｐの製法上のノウハウについて特段の合意はなかったが、ＡはＰの製法上のノウハウを秘匿するつもりであったところ、Ｐの製法上のノウハウが記載されたＡの磁気記録媒体を過失によりＹ社に渡してしまったとき
Ａの退職時にＸ社に対し、Ｐの製法上のノウハウについて他社に開示しないとの誓約書を提出していたとき
Ｘ社はＰの製法上のノウハウを秘密として管理していたが、ＡはＸ社の就業規則に秘密の漏洩を禁止する条項がなかったので、Ｐの製法上のノウハウをＹ社に開示したとき
ＡはＸ社に在職中、Ｘ社に無断で学会でＰの製法上のノウハウを発表していた。しかし、Ｘ社もＹ社もＡの学会発表の事実を知らず、Ｘ社は依然としてＰの製法上のノウハウを営業秘密として秘匿し、一方Ｙ社はＡをＰ'の製品開発に従事させた場合
Ｙ社はＡがＸ社で製品Ｐの研究開発を担当していたことを知りながら、Ｐ'の製品開発に従事させ、Ｐ'について特許を出願した。しかし、実はＰの製法上のノウハウはＸ社の営業秘密であった場合
Ｙ社はＡがＸ社の従業員であったと知っていたが担当業務がわからなかったので、Ｘ社の人事部に問い合わせたところ、Ｘ社の人事部は誤ってＡが製品Ｐの開発・製造には従事していないと回答したので、Ｙ社はＡをＰ'の製品開発に従事させた。しかし、実はＰの製法上のノウハウはＸ社の営業秘密であった場合
Ｙ社はＡがＸ社の従業員であったと知らずにＰ'の製品開発に従事させ、Ｐ'を製造・発売したが、実はＰの製法上のノウハウはＸ社の営業秘密であった場合