経営法務 / 平成15年度(2003) 試験
問18
設問 1
次の文章を読んで、以下の設問に答えよ。
コンプライアンス・プログラムを策定するには、まず①当該企業に起こりうる法的リスクを洗い出すことが必要である。
ここで洗い出すべき法的リスクには、粉飾決算・インサイダー取引など商法・証券取引法上の規制や税法に違反するリスク、当該企業に関係する業法や公的規制に違反するリスク、知的財産権の保護法規に違反するリスク、②取引関係の法律や契約に違反するリスクなどがある。
法的リスクの分析の次には、その分析結果に基づき業務マニュアルや契約書などを見直す作業に着手する。
(設問1)
文中の下線部①「当該企業に起こりうる法的リスク」は当該企業の業種により異なる。
当該企業が銀行であるとき、自動車メーカーであるとき、通信事業者であるとき、病院であるとき、不動産業者であるときの5業種それぞれの場合に、コンプライアンス・プログラムを策定するうえで考慮すべき法的リスクに関連する法律を考える。
このとき、5業種すべてにおいて考慮しなければならない法律が、下記選択肢のうち3つある。
5業種のうちいずれかの業種については考慮する必要がない法律が、下記選択肢のうち1つある。
この、いずれかの業種については考慮する必要がない法律はどれか。
コンプライアンス・プログラムを策定するには、まず①当該企業に起こりうる法的リスクを洗い出すことが必要である。
ここで洗い出すべき法的リスクには、粉飾決算・インサイダー取引など商法・証券取引法上の規制や税法に違反するリスク、当該企業に関係する業法や公的規制に違反するリスク、知的財産権の保護法規に違反するリスク、②取引関係の法律や契約に違反するリスクなどがある。
法的リスクの分析の次には、その分析結果に基づき業務マニュアルや契約書などを見直す作業に着手する。
(設問1)
文中の下線部①「当該企業に起こりうる法的リスク」は当該企業の業種により異なる。
当該企業が銀行であるとき、自動車メーカーであるとき、通信事業者であるとき、病院であるとき、不動産業者であるときの5業種それぞれの場合に、コンプライアンス・プログラムを策定するうえで考慮すべき法的リスクに関連する法律を考える。
このとき、5業種すべてにおいて考慮しなければならない法律が、下記選択肢のうち3つある。
5業種のうちいずれかの業種については考慮する必要がない法律が、下記選択肢のうち1つある。
この、いずれかの業種については考慮する必要がない法律はどれか。
設問 2
文中の空欄bに最も適切なものはどれか。