平成30年度(2018) 試験 問1 | 中小企業診断士 経営法務
合同会社は、当事者間で最適な利害状況を自由に設定することを可能とすることによって、事業の円滑な実施を図り、法規制による保護ではなく、利害関係者の自己責任による問題解決に委ねるという会社類型である。
株式会社と合同会社を比較した記述として、最も適切なものはどれか。
選択肢 ア
株式会社の株主は、会社債権者に対して間接有限責任しか負わないが、合同会社の社員は、会社債権者に対して直接無限責任を負う。
選択肢 イ
株式会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことはできないが、合同会社の場合には、資本金を増やさずに出資による資金調達を行うことができる。
選択肢 ウ
株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、純資産額が300 万円以上でなければ、配当を行うことができない。
選択肢 エ
株式会社の場合にも、合同会社の場合にも、貸借対照表を公告しなければならない。
[出典：中小企業診断士 経営法務 平成30年度(2018) 試験 問1]