平成30年度(2018) 試験 問10 | 中小企業診断士 経営法務

権利侵害に基づく差止請求権を行使する場合、特許権は事前に相手方に警告を行わなければならないが、実用新案権はその際、さらに技術評価書を提示しなければならない。

他人の特許権又は実用新案権を侵害した者は、その侵害の行為について過失があったものと推定する。

特許権の存続期間の起算日は出願日であるが、実用新案権の存続期間の起算日は登録日である。

方法の発明は特許を受けることができるが、方法の考案は実用新案登録を受けることができない。